株式ニュース バックナンバー 1999年11月分

1999/11/30(火)
 海外市場で円高が進行したことから、輸出関連株が買い手控えられた上、高値警戒感から情報通信関連株などにも目先筋の利食い売りが先行。日経平均は100円幅の下げを演じた。
 ソニー、富士通、NEC、松下のハイテク株が軒並み安となった他、NTT、NTTドコモ、ソフトバンクなど、このところの人気株が売られる展開になった。トヨタ、キヤノン、東エレなども軟調。
 一方で伊藤忠、丸紅など商社株の一角が確りとなったほか、新日鉄、旭化成、三菱化など素材関連株が総じてしっかりとなった。
 個別にCSKが一時、上場来高値を更新。セガがS高買い気配となり、アツギ、冶金工など低位材料株が賑わった。

 市場には急激な円高を横目に、輸出関連のハイテク株は買い難いとの声が聞かれた他、月末の投信設定に絡んだ思惑から、買い進まれてきた情報通信株にも買い疲れ感が出てきた。一方で、これまで物色の圏外にあった内需関連株に物色意欲が高まってきた。折りからの市況回復観測も相場を下支え。高値波乱の値嵩株に関しても、投信買いで下値不安は小さいとの見方が一般的となっている。
(日経平均前場・18745.65▲104.62 出来高3億1969万株)

1999/11/29(月)
 週末からの1ドル=101円台という急激な円高を嫌気し、ハイテク株などに売り物が先行。日経平均は前日比190円安と反落した。
 これまで人気の中心であったNTT、NTTデータなどの情報通信関連株の一角が甘く、富士通、NEC、ソニー、松下などのハイテク・電機株などが軟調。住金、NKKなど鉄鋼株も小安く、東京三菱、住友BKなど大手銀行株も弱含んだ。
 反面、東京電力、関西電力、東京ガスなど電力・ガス株が堅調。伊藤忠など大手商社やダイエー、三越など流通株も人気を集めた。セガがS高となり、年初来高値を更新するなど、これまでどちらかと言うと業績面で不安のあった銘柄にも買い人気が回っている。
 一方で、アツギ、新潟鉄工など個別株人気も見られ、市場の物色意欲は急速な円高の中でも決して衰えを見せていない。
 ここしばらく調整を入れていた店頭株指数も急反騰。電子広告会社のまぐクリックをマザーズに公開すると伝えられたインターキューが、一時10万円の大台に乗せるなど、相変わらずのインターネット関連株人気が継続している。
(日経平均前場・18723.68▲190.82 出来高2億8856万株)
1999/11/26(金)
 NY市場がお休みの中、前場こそ様子見気分が強く、情報通信関連銘柄中心に利食い売りが見られ小安く推移したが、引けにかけては微調整を入れていた情報通信関連株や、決済専門銀行進出が伝えられたイトーヨーカ堂が人気化。月末設定予定の大量の投信設定による好需給が、相変わらず相場上昇の背景となっている。

 NTT3社の他、光通信、ソフトバンクが相変わらず人気を集め、セガ、コナミが急伸。富士通、ソニー、東芝がしっかりであった。伊藤忠、住商などの商社株の一角も上伸した他三井不、三菱地の不動産株も堅調に推移。

 これまでの情報通信関連株一本から出遅れの中低位株にも物色の矛先が向かってはいたが、二極化相場が是正されるとの見方は少ない。空売りの買い戻しや水準訂正的な反発との見方というのが一般的で、来週もこうした中低位株買いが継続するという見方は少数意見である。(日経平均大引け・18914.50△192.72 出来高6億1501万株)

【来週の株式展望】
 情報通信関連、ネット関連銘柄に偏重した一極集中相場に対する調整気運が台頭し、上げピッチの急だった銘柄の一角に利益確定の売りが出るものの、下げれば新規投信設定を当て込んだ押し目買いが入り込み、またぞろ反発に転じてしまう。

 一方、個別の好材料に反応する動きも活発化しており、決済専門銀行を設立すると伝えられたイトーヨーカ堂、開発部門を分離して優良子会社を公開する方針を明らかにしたセガ、世界初の録画機の発売にこぎつけたパイオニア等も人気化の兆し。出遅れ業種では造船、不動産、建設業等に押し目買いが入り、二番底形成の動きが出て下値不安は後退している。

 今週週末のこういった地合を引き継ぐ様だと、来週は日経平均は終値ベースでの1万9000円台乗せから1万9300円台の上限のトレンドに突っかける局面も考えられる。成長産業(情報通信、ネット関連)買い、伝統産業(重厚長大)売りの二極化相場に変化が無いようなら、1万9000円台定着は困難で一旦、一寸した調整は逃れ得ないが、世界的な株高傾向の中で特に売り込む要因は見当たらず、日経平均の大きな下振れは考え難い。月末にかけては投信の設定も相次ぐことでもあり、調整を入れるとすれば週後半となりそうだ。

1999/11/25(木)
 日経平均は寄り付き直後に1万9000円台を回復したが、昨日の高値1万9036円を目前にして利益確定の売りや持合い解消売りが騰勢を強め、6日ぶりに反落して前場取引を終えた。米NASDAQ指数大幅高等支援材料があったが、1万9000円台に乗せた辺りから上値追いにブレーキが掛かってしまった。集中物色されてきた情報通信関連、ネット関連株の一角に利食いで頭が重くなるものも露見され、一極集中相場の限界も指摘され始めている。ただ、今日は月内最終売買日にあたり、証券会社自己部門の動きも鈍いのは当然であり、明日以降の動きに注目する声も多い。
(日経平均前場・18774.23▲121.98 出来高3億4704万株)
1999/11/22(月)
 先週末のNYダウは31ドル安と反落もNASDAQ指数が高値を更新した事、為替相場が1ドル=106円台で落着いている事など、外部環境に支援されて日経平均は続伸して始まった。前場高値は1万8844円まで入り1万8850円の心理的な節目に肉薄である。ただ、とりわけ買い材料が出た訳ではなく、その後は頭が重い展開となっている。明日、祝日を控えており積極的にポジションを傾けようとする向きは少ないが市場エネルギーが高まっているとして先行きに対しては強気な見方が多い。上場企業の99年9月中期決算の発表はピークを過ぎ「企業業績は底を打った」との観測も強気の背景となっている。
 DRAM事業を統合すると伝えられた日立、NECが買われ、NTTドコモ、NTTデータが堅調でソフトバンクはストップ高で上場来高値追いである。(日経平均前場・18808.46△237.62 出来高2億7793万株)
1999/11/19(金)
 NY株式はダウ平均、NASDAQ、S&P500が揃い踏みで急伸。外部環境が大きく好転した事で東京株式は買いが先行した。円相場が途中1ドル=106円台に下落した事も支援材料となり、日経平均は一時300円を超える上げ幅を記録し、年初来高値に踊り出た。
 本日19日は外資系運用会社の株式投信が3本、1200億円の設定があり、ファンドに組み入れられそうな情報通信、ハイテク株、内需の出遅れ好業績銘柄に先回りの買いが入った。売買代金も増加。
 市場エネルギーが拡大していることから先高期待感が一層強まっている。ただ、高値抜け後は利食い圧力も強く日経平均は高値もみ合いから引けにかけては急速に値を消した。(日経平均大引け・18570.54△38.03出来高6億4856万株)

【来週の株式展望】
 今週は売られ過ぎの不人気株にも買い気が回った事が指数の押し上げに貢献し、日経平均は年初来高値を更新するに至った。TOPIXと225先物の転換足は共に再陽転で上放れを提示した。残り日経平均は1万8733円(大引けベース)をクリア出来るかどうかが来週の重要なポイント。
 18日のテレフォン(0990―521―961)では日経平均のレンジを下値1万8300円、上値1万8850円に修正させて頂きましたが、今日日経平均が高値1万8837円があって引けにかけて急速に値を消してしまったのは、目先の上限の節が1万8850円に横たわっていることと無縁ではないかと思う。来週も引続き1万8850円の節に留意することに致しましょう。
 来週の相場は月内に約7本、計3000億円の投信が設定されることから、引続き需給は良好であり、1万8300円台への調整局面では押し目買いが騰勢を強めることになろう。そして再び高値トライが予想される日経平均のT・S波動週間VOLが、80ポイント台乗せの警戒ゾーンに達する見込みである12月上旬までは、情報通信ハイテク株の人気が継続する可能性が強い。

1999/11/18(木)
 米インフレ懸念の後退、円相場の落ち着きなど外部環境の好転に加え、物色の対象が中低位株にも向いている事から先高感が広がってきた。物色の中心は内需株、大型株であるが今週利食い急ぎで下げに拍車の掛かった情報通信、ネット関連株が戻り歩調を辿るようだと指数の押し上げに繋がり、日経平均は早晩年初来高値を更新することになりましょう。取り敢えずはTOPIXの重要な節である1611ポイントを終値ベースで抜けるかどうかに注目しておいて下さい。
 11月中旬から12月初めにかけては投信の設定が相次ぎ、大半は成長性の高い情報通信銘柄を多く組入れる為、押し目を入れている情報通信銘柄は絶好の買い場と見る向きも多い。大量設定される投信を期待した買いで、全般相場が盛り上る可能性は否定できない。(日経平均前場・18454.90△180.08 出来高3億7577万株)
1999/11/16(火)
 米FOMC(連邦公開市場委員会)を今晩に控え、模様眺め。FOMCに関しての市場予測は据え置きが圧倒的であったが、ここに来て利上げ観測も一部で出ており、取り敢えずは「結果を見たい」として様子見気分が強まった。朝方は情報通信関連銘柄に利益確定の売りが先行した為、日経平均は一時1万8100円割れの1万8090円まで値下りしたが、押し目買い気運が強く大きな下振れには繋がらなかった。主力の通信関連銘柄の下げに対しても単なる調整、上げピッチが早かったことで利食いが出るのも当然と冷静な見方が大半で、むしろ底堅い相場を評価する声が多い。(日経平均前場・18243.74△45.65 出来高3億1062万株)
1999/11/15(月)
 NY株高を背景に買い安心感が広がり日経平均は反発。相場のリード役はあいも変わらずNTTグループを中心とする情報通信関連株。日経平均はプラスだが、前場段階での値下り銘柄数は752と値上がり銘柄数431を大幅に上回り、年初来安値銘柄も146と年初来高値銘柄数41を大きく上回っており、引き続き情報通信、ネット関連株への偏重相場が続いている。
 ただ、情報通信株への一極集中相場が続いている間は先物の上値を買い上がるにはリスクが大きいとの声も出ており、年初来高値水準では強弱感が対立し、1万8500円以上の頭は抑えつけられている。更なる指数上昇には低位株の底上げが必要であり、物色の広がりが急務となる。(日経平均前場・18457.35△198.80 出来高3億2019万株)
1999/11/12(金)
 年初来安値銘柄はこの日230銘柄にも及び今年、最大を記録。安値更新銘柄は情報通信、ネット関連銘柄が数多く点在する通信、サービス以外の幅広いセクターに渡っている。安値更新の多くの銘柄は保合い解消の売りを浴びているのが特徴で大半は成長性が期待出来ない業種ということである。構造転換が出来ずリストラが遅々として進まない銘柄が売られる一方で集中物色されている情報通信ネット関連株が相場の下支えを為し日経平均は上にも下にも大きく動かない手詰まり状態であるが、2極分化の相場が是正されない限りは上値を追うのは難しそう。(日経平均大引け・18258.55▲68.73 出来高7億5515万株)

【来週の株式展望】
情報通信、ネット関連銘柄が集中物色される一方で構造改革が遅々として進まない重厚長大銘柄である鉄鋼、造船株を中心とし中低位株の値下りが厳しく目を覆いたくなるような惨状である。T・S波動週間VOLが警戒ゾーン入りを果たす予定の12月第1週か第2週までは日経平均は1万8000円が下値支持線として作用することになると思われ、それまでは情報通信関連銘柄への物色意欲は続くことが予測される。情報通信株を組入れの投資信託の設定が相次いでいることや企業業績が9月中間決算では総じて改善され減益幅が縮小していること、そして為替相場がここに来て急激な円高に歯止めが掛かっていることなどが支援材料となり、押せば買いの押し目買いが騰勢を強め相場の大きな下振れは考えにくくなって来ている。
 外部環境では米国のインフレ懸念が後退しNYダウの下落懸念も薄らぎ日本株の買い安心感に繋がっている。ただ、個人投資家や外国人投資家が見切り売りを出し始めた中低位の素材関連株には新安値銘柄が続出しそう。

1999/11/11(木)
 昨日終値ベースでの年初来高値を更新した日経平均は、本日前場段階で7月16日に付けたザラバでの高値(1万8623円)をも更新したが、その後は利益確定売りに押され反落である。買われたものは情報通信関連銘柄の一角にとどまり、本日はNTTグループ3社中心に買い物が集まった。寄り前に総事業規模18兆円を超える経済新生対策が発表されたが、この事は「昨日の相場が既に織り込んだ」として今日は別段買い上がる材料とはならなかった。方向感の定まらない展開の中で利益確定売りが優勢となり、1万8659円の高値を付けた後は軟調に推移してしまっている。
 相場の悪役は鉄鋼、造船の重厚長大の中低位株であり新日鉄、川鉄等は2ケタ台の下げを演じてしまっている。(日経平均前場・18504.93▲62.94 出来高4億3439万株)
1999/11/09(火)
 米国株式市場がマイクロソフト不安を跳ね返して上昇基調を強めたことで、東京市場も買い安心感が広がり、情報通信関連を中心に買いが集まった。気懸かり材料だった米マイクロソフト社に対する独占認定の影響は限定的で、米株式が堅調に推移したことから昨日米市場の先行き懸念から売りを出していた証券自己部門のショートカバーが先物に入り、先物主導で現物市場も値上がり急となった。
 為替相場がやや円高に振れてはいるが、1ドル=105円程度の円高は織込み済みとの見方が多い。
 投資資金はインターネット、携帯電話などの情報通信関連の成長分野にシフトされNTTデータ、ソフトバンク、光通信が上場来高値を更新している。(日経平均前場・18466.74△225.72 出来高3億67万株)
1999/11/08(月)
 米国の10月の雇用統計がインフレを後退させる内容だったことから、朝方は年初来高値(1万8532円58銭)更新への期待が高まり、日経平均は1万8481円まで買われ高値にあと51円まで迫った。しかし米マイクロソフトの独占禁止法訴訟問題の行方が気掛り要因として意識される中、テクニカル的にも調整が欲しいところであり急速に値を消す展開となった。投資信託、個人投資家を中心に資金は潤沢であることから、下値抵抗力は強いと見られているが、ここに来て外国人投資家の買い姿勢が後退していることが上値の重さに繋がっている様だ。高値挑戦を目前にしては前場の商いは3億株余りと盛り上りに欠けていることから高値抜けは一旦押しを入れてからと判断する。(日経平均前場・18218.10▲136.80 出来高3億474万株)
1999/11/05(金)
 利食い売り圧力は強いもののNYダウ、NASDAQ、CME225先物と揃って上伸したことで小幅安でスタートを切った。寄り後は週末に絡んでのポジション調整売りが出て軟調な展開を強いられたがその後、ソニーを中心に主力のハイテク株に押し目買いが舞い込み日経平均は反発に転じた。外国人投資家の買いが衰えていないことや、来週11日に政府が総合経済対策を発表する事等が手掛り材料視され、押し目買い意欲は強い。中間決算の発表が本格化している中で、好業績銘柄を個別物色する動きは活発である。
 光通信が急伸。NTT、DDI、日立情報の情報通信関連株が引続き物色されている他、ソニーが17340円をつけ上場来高値を示現。大引けで17270円を抜けるかどうかが大きなポイント。(日経平均大引け・18354.90△6.77 出来高6億2369万株)

【来週の株式展望】
 強気の声=国内景気は4―6月を転換点に回復基調にあり、実体経済の立ち直りや企業業績の改善を背景に堅調な相場展開を期待。企業の9月中間決算発表がほぼ出揃う今月下旬以降、好業績銘柄や情報通信関連株、リストラが進んでいる企業への選別物色が更に活発化しよう。
 弱気の声(押し目待ち)=機関投資家などの持合い解消売りの他利益確定の売り圧力が強く、1万8500円以上の頭は重く日経平均の年初来高値更新は難しい。円高基調に伴い輸出関連企業を中心に通期業績予想の下方修正が予測される。米国は年内に0.25%程度の利上げに踏み切ったとしても景気を冷やす効果は限定的であり、米のインフレ懸念は再発の恐れ有り。この為、利上げの打ち止め感は出ず、米国の株式は不安定な動きが続こう。
 以上であるがどちらの考えに賛同するかは投資家諸氏に委ねることにしたい。但し、T・S波動日足VOLは目先の調整を暗示しており、人気銘柄は少なくとも利食いの対象にすべきである。業種別指数の中で通信株は週間VOLがエネルギーライン、人気ライン共々警戒ゾーン入り。
 個別でもDDI、KDD、TBS、松下通信、日テレ等は今週警戒ゾーンに達して来ており、来週は利食いの対象としなければならない。全般相場は1万8500円以上の売り圧力は強く、SQに向けては調整有りと踏んでいる。

1999/11/04(木)
 日経平均は300円以上の急反発、米国株式高と円相場が軟調なことが買い手掛り材料。米のNASDAQ指数は4日連続して史上最高値を更新。加えて、円相場は1ドル=105円台で推移していることが好感され、輸出ハイテク株、情報通信関連株などコア銘柄全般に買いが入り込んだ。又、今朝の日経新聞で「政府の総合経済対策が15兆円超」と報じられ事前予想の事業規模12兆円、真水で5―6兆円を覆す内容だった事も買い安心感を誘っている。
 NTTドコモ、日立ソフトが上場来高値を更新、日立情報がS高した他、アサツー、CSKのソフト関連株が年初来高値を更新。(日経平均前場・18309.83△317.87出来高3億4600万株)
1999/11/02(火)
 円の高止まりや明日に祝日を控えていること等から様子見気分が強まり、日経平均はマイナス圏での動きとなっている。昨日ザラバで1万8000円台に乗せたものの、大引けでは維持できなかったことへの失望感も台頭している。1万8000円以上では持合い解消売り、利益確定売り、はた又戻り待ち等の売り圧力が強く、上値は抑えつけられてしまっている。
 先行きの円高への警戒感が強く、輸出ハイテク株は積極的に買っていけない状況。ただ、意外に値持ちが良くきっかけ待ちとの声が多い。円高については生産拠点の海外移転など企業努力もあり、大きな下振れ要因にならないとの見方もある。円高に対する下値抵抗力がついてきたとの指摘もあり、1ドル=103円台突入の円高でも今のところは下値不安感は台頭していない。(日経平均前場・17914.64▲82.28 出来高2億3393万株)
1999/11/01(月)
 日経平均は約3週間ぶりに1万8000円台を回復。しかし、1万8000円以上の売り圧力は強く上値の重さは否めない。米国株式の反発により下値不安は後退してはいるが円高進行が足かせになっている格好に。それに東証1部の売買代金が1兆円に迫り市場エネルギーは増大しているが、物色の矛先は情報通信関連株に一極集中しており、いびつな相場であることに注意が怠れない。日経平均の高値更新には重厚長大産業株の保合い解消売りを吸収できるだけの新規材料が必要である。
 NTTが3ヶ月半ぶりに年初来高値を更新しNTTドコモ、NYYデータが値を上げ、光通信はS高まで買い進まれている。(日経平均前場・18107.41△165.33 出来高2億3892万株)

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