日本マクドナルド(2702)

2001/08/10更新

２００１／０８／１０（金）

日本マクドナルド(2702)　 　駄洒落商会会長です。 　本日（１０日）は、日本マクドナルド（２７０２）の中間決算説明会がありました。上場前に「イチオシ銘柄」として取り上げたフォローを含め、内容をお伝えしたいと思います。 　まず、藤田社長の為替の見通しです。「為替バトル」のコメントでもふれましたが、同社長の的確な見通しには定評があります。景気見通しについても、９０年代半ばから「日本はデフレに突入する」との信念のもと、ハンバーガーの低価格化を推進しています。 　出席したアナリストからも為替についての質問が出ましたし、私も「バトル」に参加している手前、気になるものですから、同社の業績よりまず、為替見通しについて紹介しましょう。 【藤田社長発言要旨（為替）】 　早くから「デフレに入る」と予測したのは、わが国で少子高齢化が進むため。人口の増えない国では消費は伸びず、低価格化が加速すると予想したため。 　しかし、今年に入って風向きが変わってきたことを感じている。政府がようやく「デフレ」であることを認めた。認めたということは、デフレ脱却へ向け、今後策を講じてくるだろう。　また、わが国はほぼ１００％石油を輸入に頼っているが、石油製品が２０％程度上昇している。わが国経済に与える影響は大きいはずだ。米国政府がドル高政策を変えないのもおかしい。現在の為替１２０円レベルが続くとすれば、確実にインフレになるのではないか。 　巷間、円安説が多いが、私は円高を予想する。９、１０月に１１５〜１１０円程度の円高があれば、来年度の為替を１０５円程度で予約したいと考えている。 　概略はこんなところです。 　また、同社長の発言で注目されたのは、「個人株主優遇」をはかりたい、と繰り返されたことです。 　同社は配当性向３０％を目標としていますが、「内部留保はあまり考えず、投資家の皆さんがびっくりするような配当をしてみたい。今まで３０年間、マクドナルドを経営してきた。これからも粛々として利益を上げるよう努力したい。長い目で株価を見ていただきたい」との発言がありました。 　同社が、１０月にかけ「個人株主向け説明会」を開催（東京では７日）することも含め、個人株主重視の姿勢を強調したことは評価できますね。 　業績面ではサプライズはありません。「イチオシ」でふれましたように、株価的には公募価格が割高な水準で決定したことも含め、目先的にキャピタルゲインを狙うのは難しいでしょう。まさに、中長期的観点から押し目買いに徹していただく局面かと思います。（駄洒落）

２００１／０７／０４（水）

日本マクドナルド(2702)　 　ポートフォリオバトルも最終局面を迎えました。 　私の場合、いつも同様いくつか誤算がありましたが、終始インデックスを上回るなど、「ポートフォリオ」らしいバランス感覚が発揮されているものと自分なりに満足しています。 　炎氏独走の主因である「三協フロンテア」についても、４月５日付「イチオシ」で取り上げながら、ポートフォリオに組入れなかったのは悔やまれますが、「イチオシ」採用時の評価が「☆☆☆」では私も一言もありませんね。 　同社については、日経ビジネス７月２日号が「日本マクドナルド」の特集を掲載したなかで、「モジュラー工法」が写真入りで解説されています。雑誌の発売とともに、株価の上昇に拍車がかかった感がありますが、一読してみてください。 　さて、その日本マクドナルドです。 　大型株式公開として、いやがうえにも関心が高まっていますが、ＩＰＯ（株式公開）関係者の間では、必ずしも評価は高くないようです。 　理由をいくつか列挙します。 １）大型ＩＰＯへの警戒感 　仮に公募価格が３５００円と決定した場合、資金調達額は９１７億円と今年最高、時価総額は４６５４億円と店頭市場ではヤフーに次ぐ大きさとなります。乏しい市場エネルギーで株価を押し上げることが出来るかどうか。 ちなみに、今年に入ってからの大型ＩＰＯ上位５社のパフォーマンス（公募価格と初値の比較）は、 （１）有線ブロードネットワークス　　　　　　マイナス３５．０％ （２）ＷＯＷＯＷ　　　　　　　　　　　　　　マイナス２４．３％ （３）ソニーコミュニケーションネットワーク　マイナス１８．２％ （４）伊藤忠食品　　　　　　　　　　　　　　マイナス１２．０％ （５）ソフマップ　　　　　　　　　　　　　　プラス　　４．２％ 　となっています。 ２）「ポスト藤田田社長」問題 　日本マクドナルドの藤田田社長が戦後を代表する「起業家」、「異能」経営者であることに異論をとなえる方はおられないものと思います。東京大学法学部在学中に貿易会社・藤田商店を設立。卒業時、国家公務員上級職に第７位の成績で合格、大蔵省から採用通知を受けながら、自主独立の道を選び、米国マクドナルドと折半出資で日本マクドナルド設立。たいへんな手腕を持つ藤田社長も既に７５歳です。後継者はどうなるのか。 　米国マクドナルド・コーポレーションに対するロイヤリテイの問題（従来１％が今期から１０年間は２．５％に引き上げられ、今期減益の要因となっている）はどうなるのか。世界各国のマクドナルドは米国マクドナルド・コーポレーションに対し、年間売上高の５〜１０％をロイヤリティとして支払っていますが、日本は藤田社長が頑強に主張して１％にとどめていました。「ポスト藤田社長」では、米国に対し、経営主導権を握れるのか。 ３）「ハンバーガー」単品経営の成長性 　藤田社長は現在３６００店の店舗数を約１０年間で１万店とする構想を披瀝しています。半面、ハンバーガー単品商品のみの業態では６７００店が限界としています。残り３３００店は他業態となるわけですが、その開発はどうなるのか。 　ちなみに同社の売上高は３期連続ひとけたの伸び、経常利益は２期連続減益見通しです。同社ではここ数年は「助走期間」と位置付けており、その後は経常利益で３％成長を企図しています。「高成長企業」として位置付けるのは難しいでしょう。 　なお、外食産業のＰＥＲは平均３０倍。目論見書による想定公募価格３５００円は予想ＰＥＲで３１．６倍です。　私個人的には、無理してブックビルディングに参加することはないものと判断しています。ただし、中期的には注目してみたいと思います。藤田社長は「３年以内にインフレ到来」との見方をとっていますが、「食品分野」での「価格破壊」はさらに続くものと予想されるからです。「デフレ」ではなく、「物流システムの効率化」とでもいいましょうか。 　この１０年間衣料品のマーケットが３０％縮小しているのに対して、食品はほとんど変わっていません。ユニクロが食品に進出しようとしているのは、このためです。衣料品同様の革新を起こすことが可能と判断しているのです。 　そうした動きが現実化した場合に、利益を出せる企業はどこか。「藤田イズムが継続された」日本マクドナルドではないかと思います。 　今回は「情報提供」にとどめます。（駄洒落）

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