ＮＥＣ(東6701)

2003/02/16更新

２００３／０１／２８（火）

ＮＥＣ(東6701) 　☆☆ 　 　【変われないには理由がある】 　「選択と集中を徹底的に行う」としてきた西垣社長が退任した。 残念無念だ。 改革で社内に摩擦が生まれてしまった。 思い描いた改革は最後まで達成できなかった。 　社内の摩擦とは、ＯＢなど、古きよき時代の先輩たちが、現経営陣にちゃちゃをいれるということ。 コストを削減。 削減をされる部門にしてみれば、大変なこと。 破壊を見過ごすわけにはいかないと大御所が登場する。 「おいおい、なにもそこまでやらなくても、みんな一生懸命にやっているじゃないか。」そういうことになる。 「おれたちのときはこうだった」と言われても、現経営陣は困る。 　日本は変わっただろうか。 自民党の抵抗勢力は変わっただろうか。 官僚は変わっただろうか。 　従業員の意識は昨日に染まり、昨日はおとといに染まっている。 過去のやり方で、まじめに働いてきた。 給料が需給で決まるといわれても、今は、景気が悪く、給料が出せないといわれても、「あ、そうですか、わかりました」とはならない。 みんな、将来の生活がかかっているからだ。 昨日と同じように今日もやっているのに、何が駄目なのかがわからない。 どうして、いままでのやり方を批判され、いわれのない、きついことを強要されるのか。 日本には労働組合もある。 組合が労働強化を許さない。 　実は、グローバル経済の中で、日本の問題は、日本だけで解決できる時代が終わっている。 昨日と同じことをしていて、ナンバーワンにはなれない。 変わらないと勝てないのだ。 変われない。 変われないには理由があるのだ。 意識の差はどうしようもない。 【なかなか株主重視とはいかない】 　さて、オリンパスが日商岩井のＩＴＸ株を取得した。 総額で２００億円のディールとなった。 現金が１０００億円あったオリンパスの選んだ選択が投資会社への投資ということになった。 ２０００億円ある借金返済は後回しになった。 増配などの可能性は少なくなった。 ようするに、株の損は、株で取り戻そうというトップの判断だ。 　オリンパスは、株バブルの９０年代にしこたま財テクに走った会社だ。 伝統的に財務畑が強い会社だが、財務の権限が強い割に、財務内容がもっとも悪い。 財務が株がすきなのだから、しかたない。 デリバティブや非上場投信など、グレー商品も好きだった。 その後始末もならないままに、また、よりによって、日商岩井のＩＴＸへの株式投資か。 　外科向け内視鏡ビジネスの基盤がいまひとつというのに、そのてこ入れはなし。 デジタルカメラの業界ポジションもいまひとつというのに、余裕がある。 　まったく、懲りていない。 バブルの熱が冷めたら、株屋に後戻り。 バブルの反省どころか、いまこそバブルの借りを返そうときた。 懲りない。 　ちょっとカメラがよくなると、もう、これか。 あきれた会社だ。 なかなか、株主重視とはいかないものだ。 　多くの株主は、本当に、がっかりしただろう。 しかし、株主軽視の国、日本では、こんなことはかわいいものだ。 【中国のグローバル感覚】 　そうこういっているうちに、来た来た。 中国がディスクロージャーの本格的な改革に乗り出した。 四半期決算や経営陣の１／３は他社出身者であるべしといった、株主重視の姿勢が明確になってきている。 数年間でこの進歩。 追いつき追い越せですなあ。 　上海は精神的に日本を越えた。 株主重視の姿勢を今後も中国は徹底するだろう。 日本のように、外資にのっとられるといって、大慌てする輩はいない。 　日本企業は、買ってもらえるうちが華です。 日本の銀行を外資が買いますか？日本の総合電機を外資が買いますか？このままでは買いません。興味ゼロでしょう。 心配しなくても、日本企業は買われません。精神的に変われないと見られている。（大原）

２００２／１０／２９（火）

ＮＥＣ(東6701) 　☆ 　 　東芝やＮＥＣが日本の現状と重なって見える。 国際的な競争にさらされてる。 残念なことに固定費が高い。 過去の設備投資の効率が悪かった。 タイミングの悪い設備投資で設備価格が高いときに投資をした。 財政問題が深刻化。 もはや、新規投資が困難と思えるほど財政が悪化。自己資本比率は１０％そこそこであり、大きな借金が残った。 　製造装置を共同開発し、その開発に対して装置メーカに敬意を表して、日本勢は高く装置を買ってあげる。 　だが、外国勢は買い叩き、ハゲタカのような投資しかしない。 　ＮＥＣや東芝は４−５兆円という資産を有効に活用できないでいる。 　これだけの資産を使って年間純利益１００−３００億円。日産の２０分の１以下である。 　残念なことだが、共同開発や下請けの顔を立ててきたし、研究開発も多額のものを継続してきた。 　コストが高くても日本に留まってきたし、高い物流コストを払ってやってきた。 　生産効率を考えれば、どこか一箇所に拠点をつくるべきだったが、そういう利益優先の思想に染まらず、地方に工場を分散させてきた。 　地方経済に長年貢献し、地域社会になくてはならない存在になっている。 　その結果が２０数年ぶりの安値である。悲しいですな。 　これから財務内容を改善しなければならないが、それを強行すると大きく株価は下落する。（希薄化） 　収益力を高めなければならないが、それをするためには、割増退職などのお金がかかる追加のリストラが不可欠。 　だが、もはやよい条件で退職をお願いするという手法は使えない。カネがないのである。 　追加のリストラを行なうためには、追加の借入れやエクイティファイナンスが必要になってくる。そうなると希薄化リスクで株価は下がる。 　たとえ、リストラをして、財務内容を強制的に改善させても、そのステージは国際競争の一回戦に進めるというだけ。スタートラインにつけるだけ。いまは国際競争優位性が感じられない。 　また、さらに、週休５日制を改め、土曜日出勤を復活しても、ライバルは土曜日出勤しているために、この段階でも国際優位性が確立できない。（土曜日も働いてアジア人は働きすぎだと思うが、われわれ優しい日本人はアジア人を非難しない。欧米人は黄色人種を差別してエコノミックアニマルなどと批判したりする。欧米人の中にはとんでもない奴がいるものだ） 　さて、根本的に税率が高い国の企業と税がない国の企業との戦いなので、抜本的な税率の引き下げがないと同じ土俵にたてない。 　ところが日本政府は紳士なので、「おい、こら！　手前ら、いい加減にしろよ！無税？？　ふざけんじゃない！　税率を４０％以上にしろ」といって外国に圧力をかけない。 　日本政府はすばらしい。どんなに自国企業が海外に進出して税収ががたがたになっても、アジア各国に多額の予算を分け与え、国際連合に多額の予算を拠出している。日本は紳士の国だ。 　ＮＥＣも東芝も多額の研究開発費をかけて、世界に例をみない高水準の携帯や半導体を開発して、それをインテルが真似をしたり、ノキアが真似をしたりしている。 　多額の研究費があだになり、自分たちは、収益を上げられないが、真似をした海外勢が成果をただ乗りしている。 　日本勢は特許を無断で使われても相手を訴えないが、外国勢は特許を侵害していなくても日本勢を特許で訴える。 　外国勢は下品極まりないが、わが国の企業はおとなしく上品で、奥ゆかしいのである。 　東芝やＮＥＣの問題とは、国の問題と同一のもののようである。 　東芝やＮＥＣの株価が大きく評価を受けるような政策が出てくる可能性もある。 　大幅な減税。九州などの半導体工場への無税化。地方自治体の主力工場への大幅な援助拡大。 　本社費用の控除枠の拡大（研究開発費の控除）。なんとかして株価があがってほしいものだ。でも、わたしは買えない。外国人投資家に雇われているから。ＰＥＲでもＰＢＲでもまだまだ高い。世の中は厳しい。（大原）

２００２／０３／０１（金）

ＮＥＣ(東6701) 　☆☆☆☆ 　 　【燃料電池とスーパーキャパシタで新たな事業領域創出を目指す】 １．【携帯３Ｇ　バッテリーがネックに】 　十分に充電したつもりでも、ＮＴＴドコモのＷＢ−ＣＤＭＡのＦＯＭＡ端末は１日持たない。既存機種とくらべて待ち受け時間が１／８になってしまったからだ。求められる電池の容量はこれまでの１０倍が必要になっている。 　このままでは３Ｇサービスは普及しない。大手携帯端末メーカーは開発を急ピッチで進めているようだ。 　携帯電話は急速にカラー化が進んでいるため、データー量がモノクロ時の３倍になっているうえに、動画となれば、１秒間に２０コマとしても、６０倍のデータ処理量になってしまう。ＴＶ電話やＧＰＳ地図情報、カメラ、ビデオ機能などを搭載した端末であれば、Ｌｉ電池ではわずか１〜２時間しか持たない。 　燃料電池ならすくなくとも１日はもつ。また、充電時間はゼロである。（現状は、ＦＯＭＡの基地局数が少ないため、端末側のパワーアンプの出力が高くなっている。基地局が揃ってくれば、この問題も若干緩和されるかもしれない。同時に、電池容量セ−ブのために、半導体回路の改善で低消費電力化に向けた取り組みも進んでいる） 　 ２．【燃料電池の特徴】 （１）Ｌｉの１０倍のエネルギー密度 　高効率、クリーンさに加え、もうひとつの特徴は、高エネルギー密度であり、リチウム電池の１０倍の密度がある。 　メタノール溶液（１：１モル）　では、 　●電流量３２００Ａｈ／ｋｇ 　●重量エネルギー密度：１６００Ｗｈ／ｋｇ（作動０．５Ｖのとき）　燃料電池の重量の８０％は燃料が占めるため、電池全体としてみたとき、重量エネルギー密度は１３００Ｗｈ／ｋｇとなり、現行のＬｉイオン２次電池の１０倍となる。 （２）軽量 　携帯電話に必要な軽量性ということになれば、比重が１以下の燃料電池が、比重３となるＬｉイオンよりも優位である。 （３）セルと燃料との分離可能によるデザインの自由度 　機器の隙間に収納が可能なように燃料のパイプを張り巡らせるなど、携帯電話のデザインそのものを大きく変える可能性がある。とくに、有機ＥＬパネルなどの裏面など、ディスプレイの裏側の自由空間に燃料を格納できるため、斬新なデザインが容易になる。（水冷ノートＰＣを日立が開発した。設計的には燃料電池の配管に沿ったものとして、非常に面白く感じた。日立の電池戦略と水冷は全然関係がないとは思えない） 【コストで勝っている分野】 　燃料電池の研究は住宅用、自動車用で大きく先行してきたが、本命は携帯端末となる。　なぜならば、自動車なら実働５０００時間サイクルの保証が必要であり、住宅なら５年間４３８００時間の保証が必要となる。 　一方、携帯電話向けは、 　●使い捨て（リサイクル）も可能である。 　●使用環境を室内に限定することも可能である。 　●なによりも、価格の高いＬｉイオンが競合相手なために、コスト競争力がある 　●Ｌｉイオンの投資設備よりも格段に安くラインができる（２次電池のように数ヶ月寝かせる必要もなく、在庫負担や設備負担が違いすぎる） 　　コストでは、Ｌｉイオンをすでに上回っている。 　現在のコストは、触媒白金が２０００／ｇで０．５ｍｇ／ｃｍ２の使用 　ナノホーンは５００円／ｇで１ｍｇ／ｃｍ２の使用 　ナフィオン膜は１０円／ｃｍ２ 　電解質としては１円／ｃｍ２も視野 　つまり、携帯向け（１０ｃｍ２）なら、１３０円のコストとなる。 　一方、Ｌｉイオン販売価格は３０００円。 　（価格勝負なら燃料電池は負けないが、問題は特性が十分に出ないこと） 　メタノール価格が０．５円／１０ｃｃでランニングコストは問題にならない。 　ＮＥＣでは２００５年の商品化にむけて全力をあげているところだ。 【その他　疑問点の整理】 　●セルの厚みは１ｍｍ程度　設計の自由度がアップする 　●作動電圧は０．５Ｖだが、将来は１Ｖ以上が可能とみている 　●電極にナノホーンを使用することで、白金の表面積をどんどん増やせる 　●ナノホーンは１００ｎｍ程度のかたまりになっている 　●電極膜の表面は蜜に層の中はかすかすになって隙間をつくっている 　●ナノホーンの製造コストはカーボンナノテューブとくらべると１／１０程度と安いし簡易（室温、大気圧で作成可能） 　●ナノホーンの大気圧での製造特許はＪＳＴから優先実施権をもらっている 　●ナフィオン膜のクロスオーバー現象は問題だか、対案がない 　●メタノールの濃度は１０％が限界になっている　拡散も遅く不満 　 ３．【今後の課題】 　●１：１モルの理論上のメタノール濃度は７０％だが、現状の濃度は１０％で０．３Ｖ／セルしか電圧がでない 　●１００度をこえても使用は可能である（蒸気でも反応）が、燃料が凍る氷点下ではどうしようもない。 　●出力密度が低すぎる。ただし、電気二重層コンデンサを開発したためにコンデンサとセットでユニット化することにしている。出力密度目標は１００ｍＷ／ｃｍ２（現状の１０倍） 　●パルス変動に弱すぎる。これも電気二重層コンデンサで解決できそう。レギュレーターで電圧を一定にする 　●ソニーの発表したフラーレン構造の電解質膜は出力がさらにナフィオンの１／１０しかでなかった。 　●メタノールの対案であるＢＮ４についてはリサイクル上、業界全体の参加者の合意がとりにくい 　 ４．【ＮＥＣへの投資について】 　ＮＥＣを評価できる点は、現状では、電池陰極のカーボンナノフォーンとスーパーキャパシタだろう。 　電池としての総合的な特性でＮＥＣが勝負できるかどうかは、残念ながら未知数だ。電池をやったことがない会社だけに、過大な期待は禁物。 　本命は、日本企業では、松下や日立になるのだろうが、東芝もなかなか侮れない。ＮＥＣはカーボンナノホーンの標準化を目指し、周辺部におけるスーパーキャパシタを抑えるだけでも、つまり、部材メーカとして考えるだけでも、大きなメリットになる。 　日本が一番強い高分子化学の分野とアプリケーションとしての電池の分野だけに、取りこぼしは許されない。 　他のメーカーが新しいイオン交換膜を模索するなか、無理だといわれているナフィオン膜で事業化を狙う心意気は買いたい。 　ＮＥＣは８００円台なら、半導体の回復で、短期的にも報われるかもしれない。 　ただ、リスクは高い。（大原）

２０００／０５／１５（月）

ＮＥＣ(東6701) 　☆☆☆ 　 　ＮＥＣの２８００円が高いか安いかは、難しいところです。確かに、各種投資指標で見れば割安感はありません。しかし、半導体事業の今後の盛り上がりが期待できるため、売るのも忍びない。半導体事業の活況時の迫力。これが怖くて売れないのです。 　ＮＥＣの半導体事業は今期２００１年３月期営業利益ベースで２０００億円（会社計画は１０００億円）を稼ぐ可能性が高いと見ています。そして、この水準を落とすことなく、来期以降も健闘しそうです。 　根拠の１つは、ロジックの回復です。前期までのＮＥＣ不振の原因は、ロジックの収益性が上がらなかったことでした。ところが、足元、ロジック部門の収益率が改善しています。ロジックといっても、ＡＳＩＣなどの伝統的なものです。 　マスクＲＯＭ部門など、先日、シャープの撤退の報道がありましたが、これで三星などと寡占３社体制が固まりました。この「寡占」という事実が事業を評価する場合の重要なポイントで、往々にして投資の決め手になる場合があります。マスクＲＯＭは、ＢＩＯＳなどに使われますが、今後は、「半導体書籍」（本がチップ状態で売られて、携帯端末などで閲覧）などに展開が期待できます。 　半導体営業利益２０００億円のもう一つの根拠は、ＤＲＡＭです。今までは、ＤＲＡＭの需給はＰＣの動向を把握していればなんとかなる市場でした。つまり、ＰＣの年間出荷台数と１台当たりメモリーの平均容量さえ外さなければ、需要見通しが外れない市場だったのです。しかし、今後は、サーバー動向が必須の条件になります。このことを明言している方はまだ少数派かもしれません。 　みなさんが利用しているインターネット。そのネットサーバーというのは、メモリーを大量に消費します。ＰＣはハイエンドで１２８ＭＢのメモリー搭載ですが、ネットサーバーは、４０ＧＢを搭載するものもあるのです。ギガはメガの１０００倍です。大げさでなく、サーバー１台は、ＤＲＡＭにとってＰＣの３００台に相当するのです。ＰＣの販売が年間１億数千万台とすれば、仮にサーバーが５０万台販売できれば、ＰＣ市場に匹敵する計算になります。近い将来ＤＲＡＭの市場の３０％〜４０％程度はサーバー、つまり、インターネットの普及がＤＲＡＭの市場を左右することになるからです。 　ＤＲＡＭ事業が、循環的な事業であると考えてフラッシュに逃げていった陣営は、大きな見込み違いをしてしまったのかもしれません。さらに、フラッシュは携帯で潤っていますが、ＤＲＡＭが低消費電力を実現できれば、何回も書き込みができて、セルが小さくできるＤＲＡＭが携帯市場でさえ抑える可能性さえあるのです。 　需要を喚起する要因はサーバーだけではありません。ＰＣ向けは、ＤＲＡＭの容量の決め手になる、フロントバスのスピードが今年中に４００ＭＨｚに改善されます。現状は１３３ＭＨｚですから、これは、大きな変化です。フロントバスというのは、ＭＰＵとＤＲＡＭコントローラーを結ぶ道です。フロントバススピードが早くなればなるほど、ＤＲＡＭの容量を大きくする意味が出てきます。それは、ＰＣのパフォーマンスがよくなるからです。ウインドウズ２０００では、ＤＲＡＭ容量とパフォーマンスがきれいに比例します。１台当たりのメモリー搭載量の増加が期待できます。メモリーのビット成長率は、去年より今年のほうが高いと予測できます。 　一方、供給面では、ＤＲＡＭの技術的障壁も見逃せません。今までは、リソグラフィー技術の延長でセルを小さくすることができました。しかし、今後は、違う配線材料、違う絶縁材料が求められています。これは、テクノロジーのギャップであり、そう簡単には真似できません。 　たとえば、韓国のヒュンダイは、数十万というウエハー投入能力があります。しかし、唯一シャロウトレンチの技術が確立していないメモリー大手です。シャロウトレンチができなければ０．１８ミクロンは無理であるといわれています。ヒュンダイは１年半程度は遅れている、と判断できます。今後はシャロウトレンチのような技術障壁が数多く残されています。ＤＲＡＭは、ますます寡占市場になります。 　この６ヶ月は、半導体の収益性が話題になるはずです。売るのはもったいない。だけど、ここから買うのは勇気がいる。こういう状態をＨＯＬＤというのです。 　仮に、営業利益２０００億円だとすると、半導体事業の価値は、その１５倍から２０倍の３〜４兆円程度でしょう。　通信事業、コンピューター事業の価値は２兆円程度あるでしょうから、ＮＥＣ全社で６兆円の価値になります。現在の時価総額４．３兆円ですから、株価の上昇余地は３６％程度、つまり、４０００円程度までの上昇は期待できます。 　ところが、下期に市況が盛り上がらず、結果として営業利益１０００億円で計画通りであるとすると、適正な時価総額は３兆円程度で、下値は２０００円までありえるでしょう。この場合の半導体事業の価値は１兆円と営業利益の１０倍程度です。これは、感覚的なもので申し訳ないのですが、モメンタムを考慮すれば、このぐらいのバリエーションの開きになってしまうのです。株は業績のぶれより、バリエーションのぶれが怖いのです。 今日のポイント 残存者利益 寡占 半導体の限界利益率は70％以上あり、事業としての爆発力がある モメンタム （大原部長）

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