横河電機(東6841)

2000/03/28更新

２０００／０３／２８（火）　メルマガ「億の近道」同時掲載分

横河電機(東6841) ☆☆☆☆☆ 　本日、日経新聞企業財務欄に同社の業績が掲載されており、比較的大きい見出しで、今期４１％減益と記されている。 　内容は、計測器部門が２倍（テスターの好調で前年比４倍増の１７０億円）、航空機に搭載する液晶パネルが好調で航空・宇宙部門も４％増収、逆に制御・情報機器部門は１０％減収と、全体として売上は１７３０億、営業利益は１０％増の３０億円、営業外で為替差損１０億円を計上する事により、経常利益は２５億円と前期比４１％減益…。 　見出しが大きく４１％減益と記されているので、会社側の減額修正と思われがちだが、実際は違う。 　まずこの数字なのだが、会社側の発表している今期の計画数字なのだ。おまけにこれは日経の観測記事であって会社側が修正したわけではなく、なんのサプライズもない。 　なんで今ごろ会社計画の数字を持ち出して経常減益と大きく書くのか、記者の意図するところが全く理解できない。もしかすると記者は、会社計画の数字を把握していなかったのかもしれない。１−２週間前、日経の記者が同社を訪問し、財務部長が対応している。営業利益中心に話をしたのだが、経常段階を強調され、会社側も困惑の様子（財務部長は本日・明日と出張中）。 　本日前場段階で７８円安になっておりますが、この記事で売る方が居ればそれはナンセンスです。むしろ絶好の買い場です。 またフォローさせて頂きます。

２０００／０２／２４（木）　メルマガ「億の近道」同時掲載分

横河電機(東6841) ☆☆☆☆☆ 　昨日同社社長によるアナリスト向け説明会が開催されたが、特段目新しい事 はなかったようだ。経営計画での差し引き１２００億については不透明感が強 いが、デル・早稲田大学との提携の他、ＩＴ関連中心にＭ＆Ａも視野に入れ、 今後展開といった具合。 　ぢんぢ部長から昨日指摘を受け、遅くなりましたが同社の受注状況を掲載させて頂きます。 １０月 １１月 １２月 １月 下期計画 年間計画 制御情報 6480 10599 11461 6207 77994 140300 計測器 2704 4058 3707 3934 14998 30000 航空宇宙 1037 1152 1142 647 5447 9700 合計 10221 15809 16310 10789 98439 180000 内輸出 2967 5908 1310 5250 前年同月比 -10% +28.4% +17.9% +16.9% 売上 制御情報 4407 6307 8510 6089 72681 135000 計測器 1562 2378 2668 3248 15238 29000 航空宇宙 40 228 299 736 4558 9000 合計 6009 8913 11477 10073 92476 173000 内輸出 2354.6 2459.9 1521 4554 前年同月比 -12.6% +12.8% +16.4% +10.3% 受注残高 65421 72266 77031 77615 前年同月 72110 75879 79826 79783

２０００／０２／２２（火）　メルマガ「億の近道」同時掲載分

横河電機(東6841) ☆☆☆☆☆ 　この３日間同社の株価が冴えない動きだ。２月２１日日経産業新聞に答えがある。内容は以下の通り。 　先月、強気の連結計画を策定した目的は雇用維持である。主力プラント向け制御機器の伸びが見込めないため、ＩＴ分野での新事業を余剰人員の受け皿とする。伝統的に社員の雇用環境を重視してきた同社にとっては、当然とも言える思考回路だ。だが、この経営計画、業績次第では今後の雇用は保証しないと言う本音が込められている。 　『現在の社員数は１万３千人。全員の雇用を維持するには、これだけの売上と利益が必要だということ』と、内田社長は目標とする数字の根拠を説明する。９９年度の売上は３２００億円、目標達成のためにあと５年で１８００億円の上積みが必要になる。『現時点で売上確保のメドが立つのは６００億円だけ』――というものだ。 　差し引き１２００億円は大丈夫か、リストラするなら中期計画も見直すのか。と問いただしたくなる記事であるが、明日２３日、同社においてアナリストミーティングが開催されるので、その内容を取り敢えず聞いてみることにしよう。 　Ｑ＆Ａで同社の質問がかなりの数来ているが、私は５年計画の数字に興味があって掲載した訳ではない。ＨＰとの合弁解消及び、内田新社長体制による会社の改革（変化）に興味があるのであって、目先の材料で一喜一憂する事、あるいは短期売買には興味がありません。

２０００／０２／０８（火）　メルマガ「億の近道」同時掲載分

横河電機(東6841) ☆☆☆☆☆ 　横河電機の１月の状況が、同社経営企画部財務室から発信されている（２／４夕方）。時間の都合で詳細は次回に記載する。 　受注は１０７．８９億（前年比＋１６．９％、下期累計＋１３．４％）、売上は１００．７３億（前年同月比＋１０．３％、下期累計＋８．０％）。 　上期の売上は８０５億と、約１％弱の伸びであったが、通期は１７３０億と約３％の伸び率を計画。よって下期だけ見ると、９２４．７７億円は＋５．１％の伸び率を計画している。前述したように、下期に入り１月までの累計売上伸び率は＋８．０％なので計画以上で来ている。 　受注においては、全売上の１８％を占める計測器が好調である。通期３００億、下期約１５０億の受注計画であるが、下期１月までで既に１４４．０３億受注しており、この分野は一番粗利率の高い分野で、今・来期とプロダクトミックスの改善が見られよう。 詳細は次回掲載致します。

２０００／０１／２０（木）　メールマガジン「億の近道」同時掲載分

横河電機(東6841) ☆☆☆☆ 　横河電機から予定通り中長期経営計画が発表され、本日日経産業欄に大きく記されている。それによると、２０００年度内に主力の制御部門７８００名の人員の内、２０００名を情報システム部門に移し、情報技術分野を強化。横河ヒューレットパッカード合弁解消に伴なって得た６００億円をもとに、Ｍ＆Ａを仕掛ける。あとは以前記載した通りである。 　気になる業績目標であるが以下の数字を発表している。 売上 営業利益 ２００５年度連結 ５０００億円 ５００億円 　今期の売上が３２００億円で、経常が１１０億（四季報では営業利益予想を８０億にしているが）なので、利益ベースではすごい増収率だ。 　同社はこの数字を目標に前進して行くであろうが、現状株価面においては、これをとても織り込む事は出来ない（織り込みにいくならストップ高するはず）。 　数年前、東京精密(7729)が数百円の頃、私に株を教えてくれた先輩が過去の２５年チャート作成を命じてきた。かつて５０００円以上していたが低迷、ファンダメンタルズ面を徹底的に調べ上げ、私の作った過去のチャートをもとに目標株価は５０００円と宣言した。 　私の他、先輩達、機関投資家共々５０００円なんて「（両津の先輩）さん、鉛筆舐め過ぎだよ」と陰口を叩いていたが、その後プロと自称するファンドマネージャー達がもっと高いプライスをどんどん買い捲っていった。結局、去年１２月３０日に１６９００円を付け、その先輩の先見性には驚きだ（この方はハズすケースが大半だが）。 　私は、同社が数年後に東京精密と同じ状況になることを期待している。

１９９９／１２／０６（月）

横河電機(東6841) ☆☆☆☆ 　１２月３日に内田社長就任後、初めての説明会が開催された（前社長が他界され６月から新体制）。日本的な雇用を確保しリストラをしないと公言し、マーケットの評価を下げた同社であるが、健全で利益の出る体質、また伸長するマーケットに注力と今回はアピール。注力する分野（要約）は以下の通り。 ＩＣテスター：今回ソニープレステII用システムＬＳＩのロジック部分に、横河電機製テスターが選ばれた。ワールドワイドでのロジックテスターのシェア順位は、１位シュマンベルジュ、２位テラダイン、３位ＨＰ、４位アドバンテスト・・・ この下にランクしている同社であるが、プレステIIを獲得できたことは今後のビジネス展開にプラスに働こう。１２月１・２・３日にセミコンジャパンが開催されていたが、１・２日でＩＣテスターは２２億円の成約があった。今期のＩＣテスター売上見込みは１４２．３８億円（前期比３．３倍）であるが、これを１０億以上引き上げる予定（社長は１７０億円位を目指している）。 医療情報分野（システム）：患者の情報を、病院内であればどこでも見ることができるシステム。遠隔地も対象に。 教育分野：家にいながら、どの大学の講義でも受けられるシステム（方向性として）。 電源分野：ＨＰへスイッチング電源供給。 ソリューションビジネス：重厚長大産業向けに、原価低減のためのコンサルティング＋ハードを提供。feeは今までの固定的なものでなく、コスト低減の何％という形式。 サプライマネージメント：数量的な在庫状況に加え、温度・画像・異常情報などをリアルタイムで提供。 　簡単にいえばこんなところだ。 　説明会は結構広い会場で行われたが、内田社長はプレゼン能力も然る事ながら、なんとマイク無しでスピーチを行い、投資家に関心を与えたに違いない。ＨＰとの合弁解消に伴いデメリットも発生するであろうが、大きなビジネスチャンスが出来たのも事実だ。横河電機のチャレンジ精神に期待する。 １月に１０年単位の長期ビジョンを発表する予定。 12月6日引値712円

あくまで投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり内容を保証したわけではありません。 投資に当たっては投資家自らの判断でお願いします。

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