回答日

99/12/20

　メリットですが、分割を実施し１株当り配当金を変えなければ、配当負担が増すので、逆に将来性に自信アリと積極性をアピールすることが出来ます。
また、値嵩株であれば分割後に価格が下がり、小口投資家を呼び込むことが出来ます。
　ただし、需給面で緩むことがデメリットですが、自社株買いと組み合わせて、財務戦略の一環としてメリット化することも可能です。

　 ちなみにソニーなど（今日の個別情報の東栄住宅もそうですが）は今注目されているから分割を発表すると好感されるのであって、誰も見ていない銘柄は、分割を発表しても市場は無反応です。

　分割して受けた株ですが、単位未満株なら信託銀行から通知がきますので、納得のいく価格になったら買い取り請求を出して現金化できます。

　ただし、１：１、１：２の分割の場合で単位株を受け取るケースは、銘柄ごとに証券会社にヒアリングしてみてください。

　これらの情報は、外資系証券からヒアリングし、情報企業のロイター・クイックに毎朝９時頃表示されます。一般の方が知るためには、証券会社にヒアリングするか、御自分でロイターを設置し見るかしかありません。

　ちなみに情報端末機器は毎月の使用料がとても高く、手が出ません。例えばブルーンバーグというのがありますが、毎月40万円。ロイターも多分最低でも30万はするのでしょうか？とにかく一般の方には全く手が出ない金額です。

　オンライン証券会社の中には、顧客サービスの一環でこれらの情報を提供しているところもあるようです。調べて口座開設するのも手でしょう。
なお、裏動向というのは外資系証券からプライベートで入手しているものです。

　まぐクリックを取り上げてくださいというのは良くわかります。しかし証券市場にはルールがたくさんあります。まぐクリックのように公開間近になりますと、そのルールに則って動かざるを得ません。

　 例えば、証券会社サイドにも新規公開株式には制約があり、目論見書以外のものを使用して株式申込のための勧誘をしてはいけないというルールが存在しているのです。メルマガ・Ｗｅｂの情報発信なら勧誘しているわけではないので気楽ですが、しかしながら周りに資料が全くない状態で情報提供をせざるを得ず、完全に推測・憶測の域を脱しないものになってしまうので我々のスタイルに反することになってしまいます。

　この前は、運良くインターＱ及びまぐクリック社長である熊谷社長とお会いできる機会がありましたが、それでもまぐクリックのB/S・P/Lを見ることもできません。もう少し公開間近になるまでお待ちください。

00/01/24

　非居住者が、外−外もしくは外−内（海外−東京）で売買しても、手数料は以前から自由です。違うのは有価証券取引税が東京で売却するとかかることでしたが、今は撤廃されたので関係ありません。

　また国内において、上場株の手数料も自由化されましたので、わざわざ資産を海外に持っていくメリットは薄れました（以前は国内の資産を一旦海外に持ち出し、ロンドンにおいて売買をよく行っていたのは事実です）。

　 ですから、その金融機関の思惑（不良債権など）もあるかと思いますが、コスト、それに自由化されたマーケットという意味合いが強いといえるでしょう。

　 それとロンドンにおいて上場されていてもほとんど意味を持たないそうです。意味を持つのはＳＥＡＱ（シアック）です。これは５０銘柄ありまして、マーケットメーカーが付いている銘柄です。日本は今まで取引所における市場集中義務が巾を利かせていましたが、ロンドンではＯＴＣ（用語編029参照）ですので、上場しても意味がありません。むしろマーケットメイクされているかどうかが重要です。

00/01/25

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00/02/07

00/04/20

00/06/01

　出来高とは市場全体のことを指しているのでしょうか？市場が強気か弱気かを端的に表すのは出来高よりは、むしろ証券株（大和證券とかの株価）でしょう。
　その日の出来高が多い、少ない、はそれほど重要ではなく、来週、来月の出来高がどうなるかが重要です。これから出来高が多くなるなら、証券株は上昇し、少なくなるなら下落します。証券株は、市場の心理をよく映しています。もちろん、強気相場は出来高が多いのが普通です。弱気相場では低水準の出来高が続くことが多いようです。とくにジリジリと下げる場合はそうですね。

　個別銘柄の出来高で注意していることは、クロスです。玉移動といって大株主が移動したりして、時間外に大きな取引が成立したらそれは要注意です。
　出来高はバリエーションとの関係がはっきりしています。出来高が少ない銘柄は、低ＰＥＲで安値で放置されても仕方がありません。流動性がないためです。
　出来高を人間の生活の中にたとえるなら、しゃべっている時間のようなものです。多くしゃべる日は気持ちが比較的高揚しているときです。おしゃべりなときは軽率にもなります。思い切りもよくなるかもしれません。多分、よくしゃべっているときは身体の状態も比較的よいかもしれません。
　でも、明日よくしゃべるかどうかは、その人の健康状態や予定によって違ってきます。しゃべる日を予測するのはそんなに簡単ではありません。まして、しゃべった後に必ず幸せな気持ちになれるかどうかなんでわかりませんよね。
　いずれにしても、出来高を見て、それでタイミングを計るのは、あまりにも単純な売買モデルです。相場は、何十何百の要素が作用しています。

　人間は、しゃべったりするだけでなく、泣いたり笑ったり怒ったり落ち込んだりしますよね。でも、人生は泣いてばかりじゃない。逆に言うと今泣いている人は、いつかは泣き止むことが確実です。泣いているときに泣き止むことを予測することはできます。泣き方も違います。
　最初目に涙をためているだけだったのが、そのうち涙がこぼれてくる、そしてしくしくと泣き声にかわっていく。いつか泣き止むのは確実ですが、泣いている人に、泣いている最初の段階で泣き止むことを要求しても、よけい悲しくなるだけですよね。
　だから、わたしが言いたいのは、わんわんと大声で泣いていたのに、翌日にからっと大声で笑っているような人が、値上がり率が高いということです。

　出来高はしゃべる量だとすれば、泣き笑いはバリエーションです。やはりバリエーションの水準がもっとも重要です。

　でも、しーんとしているとき（出来高の少ないとき）に買って、しゃっべているとき（出来高の多いとき）に売っても、割とうまくいくかもね。多分、出来高だけ見ても、勝つ確率は５０％以上でしょう。 （大原部長）

　EVとは、エンタープライズバリュー（債権者と株主との持分）のことで時価総額と純負債総額（負債から現金を引いたもの）を足し合わせたもの。
　純負債は流動負債と固定負債を足して、現金や有価証券（必要なら含み益）を引きます。私は、含みは５０％だけ引きます（含みは変動しますし、税金もかかるので）。

　EBITDA（Earnings Before Interest,Tax,Depreciation,Amortization）は、償却前・利払い前・税引き前の利益の合計（乱暴に言えば営業利益に減価償却費を足したもの）。

　EV/EBITDAは、EVをEBITDAで割ったものです。　企業価値と事業からのキャッシュフローとの倍率です。事業の性格上、減価償却負担や負債の多い会社を比較したりします。
　ＰＥＲが低くても、負債が多い企業はこの比率が高いため、なかなか上昇しません。ＰＥＲが高くても、EV/EBITDAが１０倍程度であれば、下値はあまりありません。 （大原部長）

　持ち株会社上場を行うということを前提に話しますと、旧株券は上場廃止し、流通市場において売買出来なくなりましょう。但し、大和證券グループ・ＮＴＴのように、比率を決めて持ち株会社の株券が配分されましょう。しかしながら、今回のケースは本当に持ち株会社に移行するのかはっきりされておらず、詳細はわかりません。

　合併する場合、合併比率に合わせた形で新株が割り当てられます。

　通常１：１の合併なら、Ａ社株価がＢ社株価に、もしくはＢ社株価がＡ社株価にサヤ寄せする形となりましょう。しかし、そのときのマーケットの状況、あるいは合併をどう評価するかによって変わってきますので、一概には言えません。

　ファンドを買う場合、基本的にはどこで購入しても構わないでしょう。
　しかし、最近ではノーロードタイプ（販売手数料なし）やら３％まで、手数料に開きがあります。私もはっきりとはわかりませんが、同じファンドでも証券会社によって手数料が違うケースがあるのかもしれません。
　買われる場合、投信会社にヒアリングされた方がいいと思います。

　配当金は確定したものではありません。企業は配当予想を出しますが、確定するのはその決算を締めてからです。株を買ったから必ず貰えるというものではありません。配当金は決算月ベース、中には中間期でも出す企業もあります。通常５円やら１０円という数字は、１株当たりの金額です。

　信用取引で買い建てているとき、思惑通り大幅な上昇を見せたとします。そのとき建ち玉を反対売買で利食い決済すると、差益に対し税金が課せられます。
　しかし、この税率が高いようで（私も支店営業をしていた頃は税率を知っていたのですが…）、売る前に買い建玉を現引きし（信用買い建ちの場合、証券会社もしくは日本証券金融からお金を借りているわけですから、これを返済し現物の株券にすることを言います）、現物株式をマーケットで売却します。そうすれば、源泉分離の売却代金の１．０５％が適用可能となります。
　そして、一つ気を付けなければならないことがあります。それは、現引きを証券会社に申請した途端、その日の内に売却した場合は証券会社がＯＫしないケースがあると思います。詳しくは取引証券にヒアリングされてみてください。

　　短刀直入にお答えします。過大な期待は禁物であると考えています。株価はすでに高い評価を受けています。私なら自己資金でこの銘柄は買いません。
　株式市場はまず、業績の可能性を問題視します。i-modeの可能性としては、日本で3000万人程度の加入者が将来的に期待できるとします。さて、平均的な加入者は、年間いくら程度そのサービスを利用するのかを考えてみてください。

1. 地図、音楽、ゲーム、チケットなどのソフト配信にとどまらず、将来は、高額な商品も携帯から購入できるようになるでしょう。
2. より重要なのは、ブランドです。将来は楽天のような、数千点もの商品を買えるようなサイトよりは、むしろ、５００の厳選された商品を提示するサイトが消費者の支持を得ていくと思われます。どういう理由で、この商品を選んだかということがむしろ今後は重要になってくるからです。例えば、リクルート・イサイズを評価するときは、リクルートの商品に対する選別眼を投資家は評価するのであって、アクセス数は２次的な評価にすぎません。その点では、課金システムを押さえているドコモには、圧倒的な優位があります。なぜなら、消費者は、「ドコモが認めた商品だから安心」するからです。安心料が徴収できる企業は強いですよ、これからは（ソニーやトヨタはこれからは強い）。
3. 以上の点から、業績の可能性を試算します。加入者が月に払う金額を縦軸にとり、加入者数は3000万人とします。
   

   一人当たり 支払い額	3000万 人分	うち、ドコモ の取り分(9%)
   5000円 （年間6万円）	1兆8000億円	1620億円
   1万円 （年間12万円）	3兆6000億円	3240億円
   2万円 （年間24万円）	7兆2000億円	6480億円

   
   上記の１万円には、ゲームや音楽などのi-modeサービスの利用額です。
   　例えば、平均的なケースとして、６０分間分の音楽、１回分のコンサートチケットを購入する場合、月間１万円程度になるでしょう。その場合、ドコモは、課金手数料として、９％を徴収します。
4. 既存の通信料
   既存の通信料金に基づく株主価値を１５兆円程度と設定します。（ドコモの利益額や世界の通信会社の評価を参考にした結果）
5. 株主価値を算出します。
   　既存価値と３．の月２万円の電子取引の場合、ドコモの年間収益は6480億円。収益の20倍程度が適正な株主価値とすれば、新規事業価値は13兆円です。既存価値15兆円と13兆円で合計28兆円です。現在の時価増額31兆円ですから、あまり、上昇余地はないですね。
6. 諸前提
   　しかし、前提によっては、高株価はいくらでも正当化できます。例えば、ドコモは、世界に打って出たい。世界中の加入者の一定数が獲得できれば、株価は割安となります。i-modeは世界に類を見ないサービスです。その点に注目して、加入者の前提を１億人に置けば、理論株価は現在の数倍となります（将来、この論点が投資の勝敗を分ける）。
7. 結論
   　電力や水道のような役割を通信がする場合、通信の公共性が問われるのは目に見えています。携帯の爆発的普及の恩恵を一身に集めたドコモが高い評価を得ることは間違いではありません。しかし、長い目で見ると、携帯人口は飽和していきます。そして、将来は電力会社のような評価しか得られない可能性だってあります。したがって、バリエーションは切り下がっていきます。長期的にドコモが高い株価を維持できる可能性はあまりないでしょう。しかし、ここ１年や２年という期間では、株価が４００万円に戻す可能性は30〜50％程度はあると思います。それは、ナスダックが立ち直ることが条件です。また、世界戦略が成功するかどうか、その進捗状況しだいでは、大きなコレクションも覚悟しなければならないでしょう（現時点では世界戦略は好意的に受け止められています。海外事業の潜在的なリスクは無視されています）。ＤＤＩなどの勢力がトヨタの資金力をバックに攻勢をかけてくるのは間違いありません。その際も、株価は影響を受けるでしょう。特に、ドコモは、経営者の評価が国際的に高くないため、それがネックになる可能性もあります。単に時流にのった企業であり、企業体質が洗練されていないからです。（大原部長）

　ベンチャー精神旺盛なオーナーにとり、ナスダックの開設はとてもプラスになったと思いますが、ナスダックについては人それぞれいろいろな考えがあるでしょう。「所詮、ソフトバンクに牛耳られた…」と言う方もいれば、「ナスダック銘柄は高成長だ」とか…。
　しかし、ナスダック自体が上場するわけではないのです。上場するのは、あくまでそこに公開する企業でありますから、私はあえてナスダックがオープンしたからといって特別な考えはもっておりません。

　昨年までは単体中心で語られておりました。連結対象は出資比率５０％超で不良債権を抱える実質子会社を、連結業績に反映させないため、出資比率をわざと抑えておりましたが、この手が通用しなくなりました。出資比率は約２０％で役員を派遣していれば子会社と扱われ、連結、つまりグループでの業績把握ができるようになりました。
　私は今年度から会社取材において、単体のことはほとんどヒアリングしておりません。

　分割後の上げ下げは、その銘柄や相場環境によって変化するものです。しかも最近では、１：２もしくはそれ以上の大幅分割ですから、単位株として見た場合、１人の株主の単位株が増える訳ですから、新株が発行された場合は売り圧力となりましょう。
　マーケットでは分割を期待して株式を買われる方が多いと思いますが、私は分割期待で銘柄を選んでおりません。あくまでその銘柄の現状と成長性をメインにしており、そのうえ分割するのなら、それも一つの材料との程度です。

　既存のビジネスとは、音声通話からの料金収入です。現在、ドコモのほとんどがそのような通話収入ですね。でも、将来はデータ送受信からの収入や商取引からの収入が増えていきます。既存のビジネスからの収入は安定的ですが、増えません。ですから横ばいと推定します。
　するとドコモの既存のビジネスからの収益は、例えば、純利益ベースで３０００億円程度ですから、今後のキャッシュフローは、こうなります。

１年後	２年後	３年後	…	ｎ年後
3000億	3000億	3000億	…	3000億

　しかし、この予想はかなりいい加減です。当てにできない。それは市場シェアや市場環境の変化を織り込んでいないためです。その不確定さのため、一種の安全弁として、プレミアムの金利を要求します。たとえば、銀行金利なら０．５％でも預けるのは元本が確実だからです（銀行が倒産しないとして）。わたしなら、ドコモに投資するなら、２％以上のリターンがほしいです。できれば４％。

　さて、３０００億円の純利益が２％のリターンとなるための時価総額は、３０００億円を２％で割ればよいのですが、それが１５兆円です。
（永久にＥ円の収入がある債券の価値は、投資家が要求する金利で割ればよく、Ｅ÷ｒ＝債券価値となります。たとえば、毎年１円の収入に対して、要求される利回りが０．５％であれば、２００円の価値があるということです。言い換えると、２００円払って、毎年確実に１円の収入があれば、それは０．５％のリターンです。）

　今度は、ライバル企業です。ボーダフォーンエアータッチ（ＵＫ）などはドコモと同程度の収益水準と時価総額です。しかし、英国の金利は４％程度あります。これは明らかにドコモより高い。これは、電子商取引や買収などによって、その収入が今後飛躍的に伸びていくとみんなが信じているからです。
　国際比較から見ればドコモは高くはない。これをよりどころにするなら、まだドコモは買える（しかし、ドコモは買収に関して当初株式交換を選ばなかった。なんという無神経。）。

　お分かりの通り、どこまでの飛躍を信じることができるかによって、見方はまったく異なってきます。
　わたしは、やはり、ＰＥＲで６０倍を超えるものは自分で買う気になれない。ＰＥＲ６０倍でも金利水準は１．７％と債券よりはましです。そうとはいえ、金利が今後上がっていくでしょう。ですから、長期的な投資としては、４％のリターンであるＰＥＲ２５倍が買いの水準でしょう。それが来期予想であってもよいですが、今期予想であればなおよいでしょう。
　国際的な企業のバリエーションは、各国のヤフーなどで検索してみるとよいでしょう（国際比較をするのは英語力が必要です）。（大原部長）

　その会社の価値は、優先市場（メインの商い）のプライス×発行済株式数です。優先以外のマーケットは、優先とパラレルかつ、乖離は大きくありませ ん。時々乖離しますが、そうすると暇のあるディーラーが裁定でサヤを抜きにきますので、乖離は解消の方向となります。
先だって、ＮＹで先に公開し、すごいプライスを付け、あとで日本に公開、全く評価されない銘柄がありましたが、その後ＮＹも大きく値を下げたというのがありましたね！

　まず、その企業の保有有価証券は、その会社の発行する有価証券報告書に記載されておりますので、時価を計算すればわかります。
次に、私募債の評価は、ちょっと難しいですね。また、土地は同じく有価証券報告書に記載されておりますので、一般の方には難しいでしょうが、現地に行って不動産鑑定士に見てもらえれば分かりましょう。ですが、無形固定資産の評価はかなり難しいでしょう。
従って、大企業の評価をご自分ですれば、莫大な時間がかかりましょう。

　この話題は、かつて我々も取り上げました（2000/02/03号コラム）。選挙前までは、国民に対するアピールで源泉廃止を言うかなと思っておりましたら、実際どうだったのでしょうか？
繰り返しになりますが、マスコミ・証券会社も今まで源泉廃止の裏側でまったく言わなかったことがあります。それは専業主婦である奥さん名義で株式をおやりになっていた方が、申告で儲かった場合、金額にもよりますが、旦那サンの扶養控除から外れる可能性があるということです。マスコミは知らないだけかも知れませんが、証券会社は知ってても言っておりません（現状もそうですが、皆さん源泉を使っておりますので）。
さて、申告１本になるかどうかですが、これは政治家と官僚が決めることですので、我々リサーチャー・アナリストにはわかりません。読者の方々から以前、「申告のみに反対」とたくさんのメールを頂きましたが、先進国で源泉税を採用している国も珍しいものです。銀行預金で少ない利子の中から２０％も引かれているのを考えれば、２６％は仕方がないとも思われます。
マーケットのインパクトは少なくともマイナスでしょう。しかしそれは個人投資家にとっての話であり、法人（機関投資家）は今でも総合課税ですから申告になってもナンのマイナスも発生しません。そのときのマーケットの環境次第ですが、強気の時に個人がその理由で売却すれば絶好の押し目買いになりましょうし、弱気の時であれば余計下げましょう。要はマーケット次第ということでしょう。

　以前は単独ＰＥＲを重視しておりましたが、不良債権をたくさん持つ会社がこれを子会社に移管し、単独ではクリーンだが、グループで見るととんでもない企業グループが結構ありました（そごうなどもそうです）。つまり、従来の出資比率５割超を子会社と定義していたのが、支配基準ベースとなり、しかも連結中心にシフトし、不良債権を隠しづらくなりました。昨年度決算から、各社連結中心に発表を行っております。

　フェノールの群栄化学。超割安ですね。
しかし、住友ベークとの比較という点では、軸足にかなりの違いがあると思われます。フェノールは歴史のある熱硬化資材です。建設や自動車向け、内需中心です。
しかし、材料比率が売上の６０％程度あり、成熟製品であり、利益率も悪い。住友ベークのシェアは３０−４０％といわれています。旭有機を傘下に入れたこともあり、ベークが優位でしょう。この分野での要素技術といっても、レジンの耐熱性ぐらいのものです。
半導体分野、封止材の市場においては、日東電工、松下電工、日立化成、東芝ケミカルなどが活躍していますが、やはり、住友ベークがシェア４０％以上あって、ダントツです（成長分野、今後５年で年率８％程度）。プリント基板（フェノール）はＡＶの片面、両面では、やはり、ベークライトがＣＭＫと組んでいる強みを発揮しています。この分野では日立化成、松下電工、ベークライトが３強といわれています（成熟分野）。
ですから、フェノールの要素技術といっても、群栄の場合は、産業材における技術がベースになっています。しかし、１）従業員の生産性、２）資産の回転率とも、住友ベークと比べると強烈に劣っています。
その結果、純資産倍率は大きく１倍を割り込んでいます。成熟産業の中で、平凡な経営というのは、目立たないものです。それどころか、プリンストン債への投資の失敗、今期の楽観的な利益計画など、経営の質の点では、最下位グループに属するでしょう。（大原部長）

　産業用途のフェノール樹脂で３強の一角。市場は寡占状態です。
四季報の表現についてですが、彼らは、単に、売上の市場占有率しか見ていません。「有数」の意味は、特許というよりは、寡占ということです。シェアトップと有数の違いですが、シェアトップなら、「なになにで首位」という記述になります。トップ企業と遜色ない場合、例えば、売上規模でトップの８０％ぐらいの売上があれば、「首位級」という表現になります。
ですから、群栄については、首位級である、といえます。「世界有数」というのは、数社のうちの１社ということです。
群栄の売上規模は180億円程度です。時価総額は190億円。利益計画５億円の企業にしては、株価は高い評価を受けています。しかし、群栄のフェノール事業への評価というよりも、ＢＰＳなどの高さや低位といった側面の評価であると思われます。
群栄の半導体事業は、封止材メーカー（住友ベークや日立化成など）に封止材原料のベースレジンを卸しています。売上規模は全売上の１０−１５％ということなので、20億円程度と推定されます。半導体メーカーへの直販ですと、Ｒ＆Ｄ負担など、かなりの資金力が必要ですから、群栄には無理ではないでしょうか。材料の外販メーカーとしての認知度が高まれば、株価も上昇するでしょうが、なにせ、時価総額がせめて３００億円以上なければ、機関投資家が買いません。封止材メーカーはすべてベースレジンを内製しています。高機能品は内製で対応し、汎用品は外販メーカーに任せる、と考えなければなりません。群栄がいかに高付加価値品を手がけられるか、が今後のポイントでしょう。（大原部長）

　売買単価の引き下げでなく、売買単位の引き下げです（額面変更なら単価引き下げに繋がりますが）。
値嵩になると、一般投資家が購入しずらくなり、これを緩和する目的や、この効果で株主数を増やし、店頭から上場へ移行するケースが多いようです（上場の際は店頭市場より株主数を増やさないと移行できないのです。株主数の他、いろいろな条件があります）。
…とすれば、需給関係が以前より少しは変化しますでしょう。このとき株価が上または下にいくかは、銘柄ごとや、そのときのマーケットによって異なっており、一概には言えません。
ストックオプションは、従業員に業績連動型の甘味材を付与するわけですから、目先より先行きどう業績にプラスに働くかでしょう。
株券を集めている間の株価動向も、一概には言えません。毎日出来高が１千株しかない銘柄が自社株を１千万株集めるとなれば、インパクトはありましょう。

　光洋精工は電動パワステで国内トップ、世界で２番手の位置につけております。国内では他に独立系のＮＳＫ、本田系のショーワなどで、世界的には米国ＴＲＷ社がリードしています。光洋精工の強みは何と言っても先駆者であり、特許を抑えまくっていること、並びにトヨタ系であることと言えましょう。
ではなぜＴＲＷの方が世界シェアが高いかといえば、ＴＲＷはビッグ３と密接な関係があり、光洋精工がなかなか食い込めず、米国では苦戦しているという状況があるからです。欧州ではルノーに納め、足元、契約している企業は数社に上っており、今後２−３年でかなりの数量になりそうです。同社は欧州では複数の工場を持ち、フランスはリヨンの工場に、トヨタの前社長である奥田氏も２年前に工場を見学したそうです。供給のためのインフラは万全を期しています。
一方、国内では軽自動車向けにダイハツ、スズキ、三菱自動車、特に三菱には１００％のシェアを誇っております。富士重工はどうかというと、シェアを取ったり奪われたりというのが現状のようです。
今後の電動パワステマーケットを予測する上で、現状を報告しましょう。国内では軽自動車（一部リッターカーに搭載されているかも）オンリーに近い状態です。海外では、特に環境対策に厳しい欧州で積極的に採用されていますが、１５００−１６００ｃｃまでが実情です。
なぜ２０００ｃｃクラスまで拡大しないのか？それには理由があります。モーターのトルク不足です。２０００ｃｃクラスの車種ですとそれなりの車重がありますので、現状供給されているモーターではトルクが足りないのです。ではもっと大きいモーターを搭載すればと、我々素人は考えますが、そうすると機械損失が大きく、油圧からシフトする意味（効果）が減少してしまいます。
光洋精工ではこれを克服し、２０００ｃｃクラス対応の電動パワステを開発中です。その一つが「ダイレクトドライブ方式」です。現状はギアボックス（ボールナットでなくラック＆ピ二オンだと思います が：この部分をヒアリングしませんでした）を介して両輪に伝達しているため、ロスが大きく出ますが、これを用いればかなり低減できるようです。しかしまだ開発が足りなく、マーケットに出てくるかは読めないそうです。ここで言う開発が足りないというのは、言葉のニュアンスが少し違います。２０００ｃｃクラスに堪える技術レベルはクリアーしています。自動車メーカーの要求するプライスに対応した納得できる製品が未だなのです。光洋では国内外メーカーの要求するスペックを満足出来るよう、エンジニアは日々努力を重ねております。またモーターは電機メーカーから１００％仕入れておりますが、自社生産も考えております。
次に特許ですが、光洋は先駆者として良いポジションを掴んだといえます。しかし同業他社が同じようなことをやりだし、現在あちこちで特許戦争をしています。結果は勝ったり、負けたりでライセンス収入も入っております。面白いのはＴＲＷ社と特許で戦っているのに、そのライバルと光洋はなんと合弁会社を作っているのです（戦略上やっているそうです）。
今後の電動パワステマーケットは、現状国内が軽オンリー、海外が１千数百ｃｃまでとなっていることから、技術力アップで対象車種は増えましょう。また有望なのはなんと言っても電気自動車・ハイブリットで、特に電気自動車は電気エネルギーをそのまま使えばいい訳ですから、油圧なんてナンセンスです。電動のメリットは扱いやすい上、油圧のようにステアリングを切らないときでも圧力をかけ続けなければならない（必要時以外でも油圧ポンプは常に回っておりエネルギーロス）運命にないことで、環境対策上メリットは大きいでしょう（しかし仕組み上、レスポンスは良くない）。
今後はかなりの数量アップが期待でき、売上も膨らんで行きましょう。しかし利益となると、メーカーエンジニアでも良く読めないのが実情。とはいえ、売上面での柱になるのは間違いありません。

　大原です。住友特殊金属の件ではご迷惑をおかけしました。
ハードディスク市場の回復期待。これが今年の焦点のひとつでした（今もそうですが）。ところが、７月下旬に発表されたカンタムの第２四半期の業績予想がきびしく、カンタムの株価は１３ドルから８ドルまで下落しました。回復期待も水をさされた格好になってしまい、ハードディスク事業の難しさを株式市場が再認識しているのが現状です。
私は、寿（6783）のEV・EBITDA倍率（現状では６倍を切りそうです。携帯関連は１５倍以上ついています）を見て、バリエーション上はこれ以上の切り下げ余地はないと信じています。６倍というものは時価総額２０００億円以上の銘柄ではなかなかありません。建設株じゃあるまいし。
当面、価格面での厳しさから部材メーカーへの値下げ圧力も相当きついものになるでしょう。しかし、セットメーカーも部材がこれ以上下がらないことをよく認識しています。逆にいくつかの部材は値上げ要請が部材側からきていることも事実です。カンタムの赤字予想は、携帯におけるノキアやエリクソンなどと同じく、これ以上は部材費はさがらないという意味ですし、価格はこれからも下落するというメッセージです。逆に部材費が今後もどんどん下がるのであれば、これほどの赤字にはなることはないでしょう。セットメーカーの悪すぎる決算は、部品の付加価値が高いことの裏返しでもあります。需要も必ず底打ちします。これは必ずといってよい。低価格を武器に新しいアプリケーション（例えばゲーム機）などが広がっていくからです。たとえば、プレイステーション２向けに外付け用ハードディスクが今年中に発表されます。任天堂のドルフィンもハードディスク搭載型となります。２年後にはデジタルＴＶやセットトップボックスに搭載が始まります。そしてハイエンドもディスク中心のシステム構成がこれからは増えていくからです。
テクノロジーのハードルもTMR、そしてTMRになることで位置決めの精度もさらに求められます。スピンドルへは流体軸受けが主流になります。ＨＤＤメーカーの足元の開発コストが減らないのはこうした理由からです。
住友特殊金属ですが、再度、強気を確認させていただきます。相場の流れを読めば、ハードディスクの回復期待感は必ずこの１年のうちにくるでしょう。（大原）

　会社側の公表している数字は、既に株価に織り込まれています（誰も見ていない銘柄もありますが）。やはり、公表している数字よりも大きなサプライズをマーケットは欲しがっています。
では、公表数字だけでは駄目かと言うと、そうでもありません。私は成長株をターゲットにしておりますが、過去の利益推移は良く検討します。そして今後の利益成長が可能かどうか考えます。
外食産業など、店舗を見られる業種は、土・日にでも外出したら、注目している銘柄の環境はどうなっているのか？　そしてその銘柄のマーケットでの位置付けはどうなっているか？　というのを見てみることです。
それが理解できたら、充分でしょう。

　信用取引で買い建てし、大幅に値上がりした場合
１）そのまま売却する
２）一旦借り入れた資金を返済し、現物の株券（現引きといいます）としてから売却
の２通りあります。
大きく違うのは売却時の税金です。大幅に値上がりしたなら源泉税を利用したいところですが、信用取引のまま売却（信用決済）ですと源泉税が使えません。信用決済の場合、利益に対しキャピタルゲイン課税が２０％かかります。